2025.03.27グッドタウンをつくるプロジェクト｜
鴻巣市では、2022年3月にシティプロモーション推進方針を策定しました。
この推進方針は、市民・事業者・行政が一体となってまちの魅力を創造・発信することにより、様々な共感や応援を得て、まちへの愛着を高めることを目的としています。
https://www.city.kounosu.saitama.jp/uploaded/attachment/7729.pdf
この取組みを進めるにあたり、知識だけでなく実行力のある専門家が必要との観点から、同アドバイザーとして当社・齊藤に打診があり、開始当初から引き続き担当させていただいております。
そして2025年5月から、期間限定で「市民の声を吸い上げる仕組み」が新たにスタートすることになりました。詳しくはまだ明かせませんが、地域活性に20年ほど関わってきた中で、今回の試みは、全国各地の事例として画期的な試みと感じています。
これまで行政が市民の声を吸い上げる取組みと言えば、
❶投稿期間や回答に制限のあるパブリックコメント、
❷クレームに偏りガチな意見箱（近年はオンラインが主）、
もう少し進んだ取組では、
❸住民が参加する地域協議会などもありますが、いつも同じ顔ぶれや声の大きい人が幅をきかせるのが課題ですし、中には公募や無作為抽出でメンバーされるものもありますが、温度差の違いに偏りがあるなど、10万人規模の自治体で上手く機能している地域は残念ながら耳にしません。
また、シティプロモーションの取組みでは、かつてのオモシロ動画全盛から、誰もがSNSで情報発信できる時代に様変わりし、表面を繕っても実態は筒抜けの時代。情報発信の前提条件が激変しました。移住促進も子育て厚遇や補助金などのスペック競争から、より本質的な活動が益々重要になってきています。
私が住む某市では、「地元の好きなところを大声で叫ぼう」と呼びかける条例をつくりましたが、表層的な取組は市民からも不評です。
他方、鴻巣市では、2021年の前市長時代に同活動の推進方針をつくる段階から、地元は市民有志・商工会・観光協会・ネット配信を担う民間企業・コミュニティFMなど、市外はNHKさいたま放送局・埼玉新聞・地域活性の専門家（私）を含む懇話会を結成し、議論を重ねてきました。
この間、12年間の市政を率いた市長が原口和久氏から並木正年氏に交代。その他、同政策を担う市長政策室長、総合政策課長、推進の鍵を握る担当者が相次いで異動し、懇話会メンバーも設立時から大半が入れ替わったものの、首長の公約に匹敵するほど重要な「行政の位置づけ」を公文書に、シビックプライド（地元への愛着・誇り）の核を成す考え方（上記画像）を明記してもらうことに成功し、今に至ります。
鴻巣市の画期的な試みとは、「行政主体」ではなく「行政は支え役」、あくまで「市民主体」を示す【逆ピラミッド型】のサーバントリーダーシップ（奉仕するリーダー）をシティプロモーションに理念に掲げて活動し、今回の取組みを通じて実践に取り入れた点にあります。これまでのような行政からの一方通行の情報発信ではなく、市民からのフィードバックループを仕組み化した双方向のコミュニケーションが実現します。
サーバントリーダーシップの導入は、民間企業では珍しくありませんが、行政で実践しているところは、探しても見当たりません。
今回は期間限定の試みとなりますが、シティプロモーションというポジティブな活動で成果が上がれば、市民の声を吸い上げる仕組みとして、今後様々な応用が期待できます。
上手くいくこともあれば、課題もたくさん出ることでしょう。しかし、このような新しい挑戦を全国的に横展開していくことが今の時代に必要と切実に感じます。
ぜひ今後の鴻巣の取組にご注目ください。
▼鴻巣市Webサイトより、シティプロモーションの頁はこちら
